豪州羊毛相場（EMI）は、今季最高値の1,909豪セント（7月10日）から軟調に推移し、足元は1,700豪セント台となっているが、長期の推移でみると依然として高い水準にある。供給は構造的にタイトで、大幅な下落は考えにくいとの見方が示された。日本の羊毛輸入は、2026年1～7月累計で3,263トン（前年同期比90%）。中国では混紡企画が増え、欧米ではウール100%の需要が底堅い一方、日本市場は縮小が続いており、調達は計画性と余裕を持って進める必要があることが確認された。

11月3日（火・祝）に名古屋市科学館で一般の親子連れ向けのイベント（展示、消臭実験の体験、セミナー）を開催する。同館の企画展「服のウラガワ、お見せします」（10月31日～11月15日）にも展示協力している。11月8日（日）の早稲田祭は早稲田ReFと協業し、体験型で実施する。2027年2～3月には、同科学館のサイエンスホールで経済産業省講演を含むウールセミナーを予定している。

（1）環境配慮設計の標準化
国際標準化は、欧州標準化委員会（CEN）の技術仕様書案に日本提案の追記を要請する方針で進んでいる。羊毛に関わるJIS原案の記載は現状のままで対応不要とされ、当協会として了解した。
（2）トレーサビリティ情報のJIS化
適用範囲を衣料のリサイクルに限定する整理が進んでおり、混紡・反毛を含む羊毛に不利となるおそれがあるため、意見を提出するとともに、10月14日の第4回JIS原案作成WGに出席し、適用範囲の再確認等を提起した。次回WGは11月11日に開催される。

2027年度税制改正要望について、経済産業省に報告済みで、繊維産業連盟を通じて自民党に提出される。国税11項目（法人税実効税率の引き下げ、投資促進税制の要件緩和、消費税の税率変更に伴う事務負担への支援など）、地方税4項目。当協会独自の要望として、長期保有土地等の買換え特例制度の拡充などを要望する。昨年度新規で要望した繊維原料の関税引き下げは、一部品目で実現したため削除した。

第159回通商問題委員会（8月31日開催）の内容を報告。2026年1～6月累計の日本の繊維貿易は、輸出が円ベースで前年同期比101.7%、輸入が106.6%で、貿易収支は約1兆9,697億円の入超（前年同期比1,486億円悪化）。ホルムズ海峡をめぐる情勢で落ち込んだ西アジア向け輸出は、4月以降、代替ルートで回復している。

ケケン試験認証センター 認証事業部 丸茂 征也氏
時間： 15:50～16:50
役員会終了後、ケケン試験認証センターの丸茂氏による講演会が開催されました。欧州のエコデザイン規則（ESPR）・デジタル製品パスポート（DPP）や消費者エンパワーメント指令（2026年9月27日適用）など海外の環境規制と国内の環境政策の動向を踏まえ、環境主張の裏付けとして第三者による国際認証が重要になることが説明されました。また、Textile Exchangeの認証（RWSなど）が統一規格「Materials Matter Standard（MMS）」に統合され、2027年12月31日からMMSでの審査が必須となることや、今後の認証が化学物質管理、人権、トレーサビリティに重点が置かれることが紹介され、日本企業の課題についても示唆に富む内容となりました。

今回の役員会では、羊毛相場が高値圏で推移する一方、日本市場の縮小が続くなかで、標準化や環境規制など、業界として対応すべき課題が共有されました。また、役員会、講演会終了後には、名古屋観光ホテルにて中部羊毛産業協会との懇親会を開催いたしました。和やかな雰囲気の中、業界の現状や今後の展望について意見交換が行われ、会員間の親睦を一層深めることができました。